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「家内に見せるから」と言ってＡ氏がＡ地に立った写真を撮ったらどうでしょう。
ごまかしを未然に防ぐことができます。契約書と現物建物の相違があれば、要素の錯誤による契約解除ができます。
相手の説明に不正があったのなら、詐欺による契約取消しと損害賠償の請求ができます。相違が構造や床面積についてであれば、契約書の記載と現物の対比で相違は明確になります。
構造には相違がなく、隣の建物だと思っただけという場合は、建物が違うといえるのか、どちらが間違えたのかの立証の問題となります。立証できなければ、違う、ということになりません。
含めて合意したことが明らかであれば、契約書に書き漏らしてあっても、契約内容に入ります。契約書の記載を盾にとって除外を主張することはできません。
しかし、双方の意思表示が合致しなかったのであれば、契約は不成立（無効という言い方もする）になるか、または追加の買取りが必要となります。建物に別の登記があり、敷地が分割できる場合は紛糾が大きくなります。

事前の建物調査での、登記と現物の床面積の合致の確認が必要です。建物が第3者の所有物であれば契約は及ばず、もちろん所有権は取得できません。
そして、土地の利用が制限されます。この場合、契約については要素の錯誤による無効を主張できます。
だいたい公図は古い土地台帳附属地図を引き継いだもので、もともとは課税台帳として税務署にあったものです。正確な測量によったものではなく、人民の税逃れの努力で小さく変形されたものでした。
したがって、不正確なものです。登記も同じ理由で面積は不正確です。
登記簿上の面積と実測面積とが違っていることは、不動産に慣れた者にとっては常識です。売買契約にあたっては公簿面積と実測とを併記し、代金額はどちらによるかを定めるやり方をします。

公図の役割は「現地の特定」であるといわれ、地形や面積を表したものとはされていないので、公図と実測の地形が違っても問題にはできないでしょう。契約の事情にもよりますが、地形が公図と大差があり、建築ができないような場合は、要素の錯誤による無効が主張できません。
いえます。契約は双方の自由意思によるものです。
本来は公定価格などありません。公図には面積の記載はありませんが形は分かります。
これと実測とが違うことは少なくありません。土地を物色していたところ、堀出し物に当たりました。
掘り出し物とは、売り急ぎの物件で、登記上の地積（面積）より縄伸びがあり、実際の面積は3分の1も多い、というのです。縄伸びというのは、昔の農民が年貢を少なくするため役人の眼から土地面積をごまかして生じた余分な面積のことで、青地ともいいます。
登記簿謄本とその土地の公図も受け取り、Ｑ氏は現地を見に行きました。確かに面積は登記れば、それは有効です。
ただし、パンフレットがあるとすれば広く売り出したものでしょう。それに価格が記載してあれば、契約はそれに従うという約束になっていたことになります。
問題があるとすれば、締結した契約がそのパンフレットによる意思のものであったかどうかです。パンフレットに記載された期限が切れていたり、あるいは申込者が多いため、パンフレットによらない特別の契約であったりすれば、パンフレットの記載を援用することはできません。

しかし、そのような事情が無いのなら、パンフレットによる約束違反ですから契約上の価格の訂正を要求することができるでしょう。ただし、要素の錯誤とまでは言えないと思います。
簿謄本より3分の一多く囲ってあり、受け取った公図よりも面積は多いのです。Ｑ氏は契約をし、3分の一の手付金を支払いました。
そして、口笛を吹きながら、また、土地を見に出かけました。ところがどうです。
似たような姿の紳士がその土地をウロウロしています。それはＰ氏でした。
二人の紳士が紳士的に話し合ってみると驚くべきことが判明しました。見せられた土地は実は二分の一ずつに分筆されており、縄伸びがあるどころか地減りがあり、公図が細いのは分筆のせいで、土地は鰻の寝床のように細いのです。
とうてい家など建ちません。かといって一人が他の一方を買えばひどく高い土地になります。
この事件の元は、ＱＰ両氏が受け取った公図なるものが、公図からその土地だけを抜き書きして周囲を消したものだったため、周囲との対比ができなかったことにありました。周囲の記入のない公図（写し）は役に立たないのです。
偶然に手付の段階で発見できたため損害は少なくて済み、刑事事件の告訴と、詐欺による契約の取消しをして土地の仮差押えをすることができました。強迫という字に注目してください。
脅迫は刑法の脅迫罪に当たる行為、強迫は民法の取消し原因となる行為で、別のものですが、脅迫になる行為は強迫にもなります。車で淋しい現地へ連れて行かれ、暴力業者に「ここまで案内させたのに買わずに帰ると、不動産を購入するように現地で暴力団業者にすごまれたが…物権変動を第3者に対抗するには登記が必要なので、登記が無いうちに別の登記をされるとそっちが対抗力を得て優先することとなり、こちらは事実上権利を失います（売主に対しては内々の権利はなくならないのですが事実上だめになる）。
二重売買をされるとは、そのような場合をいいます。契約履行の際、代金と引換えに登記申請手続書類を受領し、ただちに司法書士が登記申請手続きをするのが取引の常識です。

申請書を登記所へ提出すると受付番号がつきます。これで登記の順位（順番）が確保され、もし同じ不動産に次の登記申請がされても、こちらの受付番号が先ですから先に登記ができます。
したがって、二重売買の被害を受けることはありません。しかし、登記申請手続書類の受領が後になったり、受領したのに申請を遅らせたりすると、んだ」とすごまれて契約書に署名させられる事件は少なくありません。
このような場合は、解放されたらすぐに警察へ行き脅迫の被害届けを出すことです。これが民事上の強迫の証拠にもなります。
こうしておいて業者に対し、内容証明郵便で強迫による契約の取消を通告すればよいのです。その間隙に別の登記申請手続きをされる可能性が生じます。
その申請に先順位の受付番号が付くことになり、先に登記ができて、後に申請したこちらの登記申請は却下されます。登記申請が抵当権の登記であれば、先に抵当権の登記がつくので、抵当権付の（負担付で価値が少ない）物件の譲渡を受けたことになってしまいます。
これらの場合、売主に対しては契約不履行および不法行為による損害賠償請求ができますが、売主が無資産であれば、損害を受けたままとなります。なお、登記済証（権利証）が無くて保証書による登記申請手続きをする場合は、申請の時でなく、登記所からの問合わせ回答はがきの提出のときに初めて受付番号が付くのですから、その問に二重売買をされる余地があります。
その問は仮登記をしておくか、代金を支払わないで待つ他はありません。これは建築中の建物を購入した場合の事案です。

建築中であっても用途目的を達する程度までいけば建物として登記ができます。このことは序章の「建物の項」で述べました。
しかし、登記をしないで完成を待つ場合も多いでしょう。

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